政府は１７日、首都圏を中心に空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。

空き家の在宅介護対応住宅への転用を促し、要介護者を２４時間見守れるようにＩＣＴ（情報通信技術）を使った高度医療システムの導入なども支援する。

将来的に懸念される首都圏の病床不足に対応するため、在宅介護・医療の負担軽減と普及を促す狙いだ。